ボベブログ

格安レンタルオフィスについて

• レンタルルームやSOHOオフィスという名目でインターネットLAN接続環境スペースを貸し出す。各個室はパーティションで区切られ、間取りは2帖～3帖。
• 業者が既にプロバイダ契約を済ましているので、利用者が自前でPCを用意して個室内のLANコネクタにケーブルを差し込むことでインターネット接続が可能。
• 身分証必要、保証人不要、24時間出入り自由。
• 住民登録不可。登記が可能な物件もある。

• トイレは館内共用。
• 個室内には冷暖房の空調が通っている。個室内にエアコンが設置されている物件もある。
• 各個室の扉に鍵を設けて盗難対策を施している。
• 館内にシャワーや洗濯機があり、利用者が無料で使用できる環境を提供している物件もある。

• 立地や個室の広さなどの条件により、賃料は業者によって大きな差がある。目安は1ヵ月あたり3万円～5万円前後。
• 光熱費が月々の賃料に含まれている契約もある。
• 保証金などの初期費用がかかる物件が多いが、月々にかかるトータルの費用はPCが備わっているネットルームの相場に比べて低めに設定されている。

• 通常のワンルーム賃貸物件に比べ、個室が狭く設備共用で不都合が生じる反面、保証人不要で三文判の印鑑と身分証のみで契約できて初期費用も何割か抑えられる。なので純粋にオフィスとして利用する者よりも長期滞在者が圧倒的に多い。

• 契約書を提示している業者は賃貸借契約ではない。マンスリー物件のような定期借家契約でもなく独自の契約を提示されるので、利用者は借地借家法によって保護されない。(レンタルオフィスという名目だから当たり前の話ですが)

ネットルームについて

• 利用者が料金を支払い、各個室がパーティションで区切られた1～2帖程度の狭い個室をレンタルする。個室内にはパソコンとディスプレイが用意されており、インターネット接続が可能。
• 占有スペースは全方位が視覚的に遮蔽されている物件が多い。ゲストハウスのドミトリーやインターネットカフェのブースよりも利用者のプライバシーが重視されている。
• 身分証必要、保証人不要、24時間出入り自由。
• 住民登録は不可。

• トイレは館内共用。
• 個室内には冷暖房の空調が通っている。
• 各個室の扉に鍵(番号式オートロック)を付けて盗難対策を施している物件が多い。
• 館内に有料のコインシャワーやコインランドリーがあり、滞在者が生活することを前提とした環境を提供している。

• 立地や個室の広さなどの条件から業者によって料金には大きな差がある。目安は1日あたり1600円～2400円前後。
• 保証金や敷金などの初期費用は無し。光熱費は利用料に含まれているので無料。

• 利用者のほとんどが長期滞在者で、住民票に記載された住所に居住権がない(または職権消去された)住所不定者いわゆる難民＝ホームレスが圧倒的に多い。以前はネットカフェ難民が社会問題化されたが、ネットルームはインターネットカフェよりも単位時間あたりの料金が安く長期滞在に適しているため、台頭して難民需要を捉えた。しかし、賃貸物件を借りるための資金が貯まらずに住所不定者のまま難民生活から脱け出せない者や、利用料が払えなくてロックアウトされる者も少なくない。
• 宿泊施設であるドヤ(個室)と同程度の出費でインターネットがすぐに利用できることから、業界は需要過多で稼働率が高く、満室が多い。
• 地方から首都圏に旅行やビジネスなどで滞在予定がある短期滞在者の利用もある。
• 一部の業者は1週間以上の利用で安くなるプランを受け付けている。
• 以上の理由から唐突に1～2日程度の利用を試みると、カプセルホテルなどの宿泊施設やインターネットカフェに比べて敷居は高くなる。
• 個室とはいえ壁は薄いパーティションで区切られているだけなので防音効果が弱く、ストレスを溜めやすい環境であることが知られている。

• 区画席を設けて飲食を提供する店では、その区画席(個室)の広さが5平米以下で他から見通すことが困難な場合に、風営法の第6号区画席飲食店として許可を受けることを要する。そこで24時間営業を望む多くのインターネットカフェなどの複合カフェでは、風営法の許可無しでの営業ができるように、各ブース内への見通しに配慮した造りをすることでこの法的規制を回避している。だが、ネットルームはそもそも飲食を提供していないのでこれらとは関係なく個室環境を可能にしている。
• 最初に契約を提示する業者もあるが、内容は賃貸借契約でも定期借家契約でもない。当然、利用者は借地借家法によって保護されない。
• 寝具を用意してしまうと旅館業法の宿泊施設に該当して、消防法令適合通知書と保健所の許可が必要なので提供していない。契約書を用意している業者は建前上は宿泊禁止で、禁止事項としその旨を記載している。

• ウィークリーマンションなどのサブリース業者ツカサが個人向けレンタルオフィスを改装して最初に始めたビジネスモデル。当初は1日1300円と比較的リーズナブルな料金設定で評価を得ていたが、2008年9月頃から段階的に値上げした。
• 2009年3月にはインターネットカフェチェーンのマンボーも参入。